適用される法律や社内規程に違反した場合、当社が長期的な被害を被り、高額の罰金や風評被害などが発生する可能性があります。これにより、会社の経済状況、ひいては雇用の安定が危機にさらされるおそれがあります。

ZEISSの事業活動や従業員に関連して、適用される法律、ZEISS行動規範、その他の社内規程において生じ得る違反の具体的な情報を報告してください。特に重要なのは、犯罪行為（窃盗、詐欺、横領、贈収賄、環境犯罪、営業秘密の侵害など）、または適用される規則の意図的かつ組織的な違反（安全性基準の恒久的不遵守など）を示す事象です。

ZEISSのための活動に関連したビジネスパートナーの不正行為の可能性も報告することができます（例：サプライチェーンにおける人権や環境権に関する違反やリスク）。

受理された報告書は、本社コンプライアンス部門のチーム（企業コンプライアンス責任者、企業コンプライアンス担当役員、シニア企業コンプライアンスマネージャー）に共有されます。

報告書受理後の手順は、以下のとおりです。

1. 連絡先情報が提供されている場合、もしくはZEISS Integrity Lineを通して報告が行われた場合は、遅くとも7日後までに、受理された報告書について報告者に確認の連絡が届きます。
2. 本社のコンプラアンス部門が報告書の初回評価を行います。
3. 追加情報が必要な場合や、不明な点が生じた場合はZEISSが報告者に連絡します。連絡先情報が提供されている場合はZEISSから直接連絡しますが、匿名報告の場合はZEISS Integrity Lineの保護されたメールボックスに連絡が届くため、アクセスデータを手元に保管しておき、定期的にログインして連絡の有無を確認してください。
4. ZEISSの専任部門（人材部門、データプライバシー部門、セキュリティ部門、法律部門、購買部門、人権責任者など）が、事実の詳細を調査し、措置を開始します。
5. 問題の複雑さ、明確さに応じて、情報の調査に時間がかかる場合があります。報告書を受理してから遅くとも3ヵ月以内に、調査結果または少なくとも現在の状況をお知らせします。

はい、ZEISS Integrity Lineでは、身元を明示して、あるいは匿名で情報を送信できます。報告の内容についての最初の評価とその後の質問の可能性を考慮すると、身元を明示していただき、こちらから直接連絡を取ることができれば、より簡単です。

報告書を匿名で提出する場合、報告書の処理目的において、さらに不明点が生じた際にZEISS Integrity Lineのメールボックスを介して連絡を取れるようにしておくことが重要です。そのため、メールボックスは定期的に確認してください。報告書が提出されると、メールボックスのアクセスデータが報告者に送信されます。

報告書は、報告者が身元を明示するか、匿名性の保持を希望するか否かを問わず、機密に処理されます。
確実に機密を保持するために、報告者においても提供した情報を機密に取り扱うことが重要です。

違反行為に関与した可能性があるとされた者は、発言の機会が与えられ、本人の希望に応じて信頼できる人物（会社の代表機関、弁護士など）に相談することができます。

違反が証明されない限り、無罪推定の原則が適用されます。不利な事実および無罪を証明する事実は、いずれも同等に調査対象とされます。当社は、内部通報への対応、および疑惑の影響を受けた従業員やビジネスパートナーへの対応において、常に公平性を重視しています。個々の事例について、どの結論がふさわしく、必要かつ適切であるかを検討します。

適用される法律または社内規程において生じたと考えられた違反を誠意をもって報告した内部通報者に対して、報復、差別または制裁はありません。重要なのは、報告時に報告者がその内容を事実だと確信しており、不適切な意図による報告ではないことです。報告者自身による事実調査は必要なく、調査は当社が行います。調査の結果、違反が認められなかった場合でも、不利益を被ることを心配する必要はありません。
ただし、これは不当な申し立て（悪意によって提出された明らかな虚偽の報告）には該当しません。

コンプライアンスに関する報告に際して提出された個人情報の処理については、こちらをご覧ください。

その他のデータ保護に関する問題は、ZEISSのグループプライバシー部門（dataprivacy@zeiss.com）まで直接お問い合わせください。